和歌山県生まれ。大阪の高校を卒業後、渡米し、カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終えて2000年に帰国後、時事通信編集委員を経て、2010年にフリーランスのITジャーナリストとして独立。2018年に株式会社エクサウィザーズのオウンドメディア「AI新聞」の編集長に就任し、最先端ビジネスパーソン向けに、ビジネスに役立つAIの情報を分かりやすく解説している。

本社は福井県福井市。天正元(1573)年に酒造業として創業後、酒販業などを経て、1981年に福井県内初のコンビニエンスストア「オレンジBOX（通称オレボ）」を出店。早くから店内調理した総菜を収益の柱として存在感を強め、現在、コンビニ業態７店、総菜店３店などを展開。2019年10月から、総菜を瞬時に自動判別した後、ワンタッチでレジにデータ送信できるAIシステムを導入。大手計量器メーカーと共同開発したこのシステムにより、総菜の値付けにかかる業務負担の軽減、レジ打ち、新人教育等に関する、業務の効率化、省人化を実現している。

　東京大学文学部卒業後、事業会社にて経営企画等に従事。2012年より税理士事務所での勤務と並行し、税理士事務所のクライアントである中小企業の現場を通じ、企業におけるデータ活用の必要性を感じ、2013年に株式会社eftaxを設立し、データ分析事業をスタート。現在、社会人向けデータ分析教育や企業向けデータ分析コンサルティングなどを展開。自然言語処理や画像処理、時系列データ解析などAI・機械学習プロジェクトのマネジメント経験多数。2020年3月に株式会社Jobwherを設立し、同年8月に日本の中小企業と海外高度デジタル人材とのマッチングを支援するSaaSプラットフォームサービスJobwherをリリース。中小企業のAI活用やDX推進に精力的に取り組んでいる。

　日本板硝子(株)を経て、1993年に弁理士登録。2002年にインテリクス国際特許事務所を開設する。中小機構近畿本部の常設アドバイザー、ソフトウェア紛争解決センターの仲裁人・あっせん人、日本弁理士会ソフトウェア委員会の委員長、高知県　顧問等、知財に関する団体の役員等を多数務める。現在、高知県で実施されているプロジェクト「“IoP（Internet of Plants）”が導く「Next次世代型施設園芸農業」への進化」において、同顧問としてデータ収集やAIによる営農支援における関係者のデータの取り扱い等について検討を進めている。

　京都大学工学部物理工学科卒業後、立命館大学法科大学院修了・司法試験合格。2009年に弁護士登録し、2018年に大阪市にてiCraft法律事務所を開設する。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会作業部会」参画、特許庁スタートアップ支援施策「知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」の知財メンター担当、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)「研究成果に掛かるデータの取扱いの研究会」委員などを歴任。現在、上羽氏とともに高知県プロジェクト「“IoP（Internet of Plants）”が導く「Next次世代型施設園芸農業」への進化」に参画している。