当社では、国が推進する次世代育成支援対策推進法に基づき、社員がその能力を発揮し、仕事や子育て・生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定して行動を進めております。

この度、策定しております一般事業主行動計画の内容を下記のとおり変更いたしました。

●計画期間：令和8年1月1日～令和12年12月31日まで（変更なし）

●内容：
目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
女性社員・・・育児休業取得率を８０％以上にすること
男性社員・・・育児休業取得率を８０％以上にすること
＜対策＞
令和８年１月～（継続）育児休業制度に関する制度内容についてリーフレットにより社員に周知する。
令和８年１月～（継続）子が出生する予定または子が出生した社員に対し、管理職から育児休業の取得を勧奨する。

目標２：社員の年次有給休暇の取得日数を1人あたり平均年間６日以上とする。
＜対策＞
令和８年１月～（継続）毎月の定例会議にて、総務担当より積極的に取得するよう促す
令和８年１月～　　　毎年実施している役員面談にて取得状況をフィードバック
令和８年１月～　　　年次有給休暇の取得状況について、半年に1度モニターする。
令和８年４月～　　　総務担当から定期的に有給休暇取得状況の個別連絡、有給休暇促進日の案内

目標３：フレックスタイム制対象者を除く社員の時間外・休日労働時間を各月20時間未満とする。
＜対策＞
令和８年５月～　業務量の見直し、DX化による事務の効率化等の取組実施。

計画期間内での目標達成に向けて、引き続き行動して参ります。